成年後見（任意後見）

「後見」制度とは、「認知症」などの精神上の障害により日常生活に不自由をされている方に法律的な援助者を選ぶ制度です。
「認知症」などの精神上の障害にあわれた方が、介護サービスやその他の不動産の売買契約や財産の処分契約などをするときに、ご本人自身では契約ができないケースがでてきます。
金融機関が本人確認を厳格にしている傾向から、配偶者や子供がいても本人名義の預貯金の払い戻しや解約手続きに応じてもらえない場合もしばしばあります。
　このように精神上の障害で法律上の判断能力がおとろえた方が法律行為をするために後見制度は必要なのです。
後見制度には家庭裁判所に申し立てをして行なう「法定後見制度」とあらかじめ後見人となる方と契約をする「任意後見契約」があります。
横山司法書士事務所では、このような方のために後見制度が活用できるようにお手伝い致します。

成年後見について

○法定後見

1. 申立
2. 家庭裁判所の調査審問、鑑定
3. 審判を経て成年後見人が選任され
4. 本人に告知し、異議がなければ
5. 審判確定
6. 家庭裁判所の嘱託による後見登記が法務局にされます。

○任意後見

1. 見守り型：現段階では精神上の障害はないが、将来、高齢になって精神的障害が発生した場合に備えてする契約です。 定期的に面談、訪問するなどして本人の状態を観察し、相談に応じる一種の顧問契約です。
2. 移行型：精神上の障害はないが、字が書けないなどの体に障害が発生しており財産管理が一人では難しい場合にする契約です。
3. 即効型：すでに判断能力が低下しているから、いますぐでも支援が欲しい場合の契約です。手続費用としては公証人役場での費用や後見人や後見監督人への報酬などが発生します。

このページのTOPへ