その他

○敷金返還

最高裁判所の判決（平成17年12月16日）では建物設備の自然的な劣化、損耗や賃借人の通常の使用により発生する損耗の回復費用は賃料に含まれるとしています。
借主が目的物の明け渡しまでに賃料の不払いや賃借した建物を損傷するなどをしない限り敷金は全額返還されるのが原則です。
ただし、家主さんの側では原状回復義務や敷引き特約などがあることを理由に返還に応じないばかりか追加の修繕費用を請求するケースが多々あります。
結果的には話し合いにより和解で決着がついているようです。
当事務所では、借主さんの敷金返還請求手続きを内容証明郵便の作成や訴訟などでサポート致します。

○離婚問題

近年、離婚は増加傾向にありますが、離婚後に養育費が支払われないなどの問題がマスコミなどでクローズアップされています。
司法書士は弁護士と異なり、このような家事事件（離婚や相続などの家庭に関する問題）の代理人となって交渉することはできませんが、離婚合意書、慰謝料、財産分与、養育費確保のための相手方の給与差押申立書の法的な書類を作成することでお役に立つことができます。

○相続問題

あなたが亡くなった後に、遺族の方が困らないようにあらかじめ遺産を相続する人を決めておくために遺言書を作成することができます。
遺言書は公証人役場で作成する公正証書遺言と自筆証書遺言が一般的です。
公正証書遺言とは公証人に遺言書を作成してもらうものです。
紛失変造偽造などの恐れはないかわりに費用がかかります。
自筆証書遺言は作成が簡単で費用もほとんどかかりませんが、文書の形式が厳格なために（例えば、すべて直筆で書かなければならないのにワープロで作成した場合、日付を書き忘れた場合など）後に遺言書に誤りがあると無効になる危険性もあります。
当事務所では、このように遺言書を作成したいと思われている方の遺言書の書き方のアドバイスや遺言書案の作成を致します。

○その他

その他、ホームページに紹介されていないような事案についてもご相談には応じますので、まずはお気軽にお問い合わせください。